介護現場から本部職へキャリアチェンジ｜人事・教育・運営企画への道

まっく部長

公開日2026年9月13日

※本記事は2026年8月時点の介護事業者の公式採用情報・社員インタビュー等をもとに作成しています。本部職の名称、仕事内容、応募条件、社内異動制度は法人によって異なります。個別の求人へ応募する際は、必ず最新の募集要項をご確認ください。

この記事でわかること

介護現場から本部職へキャリアチェンジできるケース
人事・採用、教育・研修、運営企画で仕事内容がどう違うか
本部職へ活かしやすい介護現場の経験
本部職へ進む前に不足しやすい経験
社内異動と別法人への転職の違い
今の職場で本部職につながる経験を作る方法

介護現場から本部職へキャリアチェンジする道はあります。実際に、介護スタッフから社内公募を利用して人事部へ異動した事例や、介護スタッフ・ホーム長経験者が教育研修部で働いていると明示する介護事業者があります。

ただし、本部職という一つの仕事があるわけではありません。人事・採用、教育・研修、運営企画では、介護現場経験の活かし方も、追加で必要になる専門経験も異なります。

医療介護領域の採用・人事に携わった立場から見ると、本部職へのキャリアを考えるときに重要なのは、介護を何年経験したかより、現場で何を担当し、その経験を複数の人・施設へ広げられる形にできたかです。

本記事では、本部へ行くこと自体を目的にせず、自分の経験がどの本部機能とつながるかを整理していきます。

介護現場から本部職へキャリアチェンジは可能

介護現場から本部へ移るルートは、机上のキャリア案ではありません。企業の公式採用情報でも実際の社内異動例が確認できます。

SOMPOケアの社員インタビューでは、2022年に介護スタッフとして入社し、約3年半の現場経験を経て、社内公募制度を利用して2025年に人事部人材採用室の海外人材担当へ異動した社員が紹介されています。

現場では日常ケアだけでなく、ホームだよりの更新やイベント動画の制作・発信にも携わっており、本部異動後は海外人材の採用、教育、定着支援を担当しています。

SOMPOケア：現場から本社へのキャリアチェンジ社員インタビュー

また、チャーム・ケア・コーポレーションの教育・研修担当求人では、教育研修部について、ホーム長・管理職経験者や介護スタッフからキャリアチェンジしたメンバーが多いと公式に説明されています。

チャーム・ケア・コーポレーション：教育・研修担当スタッフ

これらは個別企業の事例であり、誰でも同じルートを進めるという意味ではありません。しかし、施設長を経験しなければ本部へ行けない、介護職として入社したら現場しか選べないという全国共通ルールはないことが分かります。

介護事業者の本部職にはどんな仕事がある？

本部職を考えるときは、まず本部という勤務地ではなく、どの機能を担当するかを確認します。

たとえばベネッセスタイルケアの本部スタッフ採用サイトでは、営業、事業企画、人事・採用・研修、法務・財務経理、拠点運営管理・運営サポート、建築・不動産・購買、IT・マーケティング・広告、事務・アシスタント等に分けて募集職種が整理されています。

ベネッセスタイルケア：本部スタッフ採用サイト

つまり、介護本部職という一つの職種があるわけではありません。

本部機能	主な仕事	現場経験との接続
人事・採用	採用、求人、面接、入社支援、配置、人事施策等	採用面接、見学、新人受入れ、定着、職員面談
教育・研修	研修企画、教材、講師、OJT、育成体系等	新人指導、OJT、研修、マニュアル、管理者育成
運営企画・事業企画	KPI、業務改善、標準化、事業分析、施策企画等	稼働、収支、改善、複数施設、新規開設
品質・運営支援	サービス品質、事故、監査、コンプライアンス等	事故対応、行政、監査、業務標準化
営業	入居・利用促進、地域連携、営業企画等	入居促進、地域連携、相談対応
専門本部	経理、法務、IT、マーケティング、不動産等	業界理解は活かせるが専門経験が別途必要になりやすい

ここでは、このうち介護現場経験から比較的接続しやすい人事・採用、教育・研修、運営企画を中心に扱います。

本部職は現場より上のキャリアではなく役割が変わる

本部職をキャリアアップ、現場職をその手前と考える必要はありません。

介護現場では、利用者や家族、職員へ直接働きかけ、その施設・事業所のサービスを作ります。本部では、制度、採用、教育、仕組み、企画等を通じて、複数の施設・多数の職員へ間接的に働きかける仕事が増えます。

比較	現場・施設	本部
主な対象	利用者、家族、自施設の職員	複数施設、職員、管理者、全社施策
成果の作り方	直接支援・直接管理	制度・仕組み・企画・支援を通じて間接的に作る
仕事の単位	個別・施設単位	複数施設・法人単位
必要になりやすい力	介護実務、個別対応、チーム連携	資料、数字、企画、調整、標準化、プロジェクト

利用者へ直接関わることに最もやりがいを感じるなら、現場を続けることも十分に合理的です。

反対に、自施設だけでなく複数施設の採用や教育、運営を良くしたいと感じるなら、本部職との相性を検討できます。

介護業界の役職・管理範囲全体を整理したい方は、介護業界の管理職・役職一覧｜リーダー・主任・施設長・管理者・エリアマネージャーを比較も参照してください。

人事・採用へ活かせる介護現場の経験

人事・採用は、介護現場経験が比較的分かりやすく活きる本部機能の一つです。

介護人材の採用では、求人票の条件だけでなく、実際の仕事、シフト、夜勤、資格、施設の雰囲気、入社後の教育などを求職者へ説明する必要があります。現場を知っていることは、こうした説明の具体性につながります。

現場から転用しやすい経験

採用面接への参加
施設見学・職場見学対応
新人の受け入れ
入社後面談・定着支援
採用担当との定例会議
人材紹介会社・派遣会社とのやり取り
欠員や採用計画への関与
求人原稿や採用広報への情報提供

こうした経験があると、単に介護の仕事を知っているだけではなく、採用活動へ関与した現場経験として説明できます。

人事・採用で不足しやすい経験

採用媒体の選定・運用
求人原稿の作成・改善
応募者管理
採用KPI・効果測定
人材紹介会社との契約・管理
採用企画
Excel等を使った採用データ管理

ここは社内異動と外部転職で差が出やすい部分です。

SOMPOケアの社員事例のように、社内公募で異動し、本部で新しい専門業務を学ぶルートもあります。一方、ベネッセスタイルケアの西日本採用担当求人では、人材業界の営業経験または企業での採用業務経験が必須とされ、介護業界経験は歓迎要件です。

ベネッセスタイルケア：西日本採用担当

したがって、現場経験が採用職への入口として評価されるケースはある一方、別法人へ直接転職する場合は採用実務経験を求められる求人もあると理解しておく必要があります。

教育・研修へ活かせる介護現場の経験

教育・研修は、介護実務と本部業務の接続が比較的見えやすい領域です。

ただし、介護技術が高いことと、他の職員ができるように教えられることは別の能力です。

教育・研修へ転用しやすい経験

新人OJT
プリセプター・教育担当
介護技術指導
施設内研修の講師
マニュアル・チェックリスト作成
事故・苦情を踏まえた再発防止教育
主任・リーダー育成
施設長・管理者候補の育成
新規開設時のスタッフ研修

チャーム・ケア・コーポレーションの教育・研修担当求人では、研修の企画・立案、資料作成、データ管理、集合研修、実技研修、ホームでのOJT、オープニングスタッフ研修などが仕事内容として示されています。

同社の教育研修部には、ホーム長・管理職経験者や介護スタッフからキャリアチェンジしたメンバーが多いことも明示されています。

一方、同求人では介護支援専門員資格が応募条件になっています。これは個別求人の条件であり、全国の介護教育本部に共通する必須資格ではありません。

教育本部で不足しやすい経験

研修体系の企画
カリキュラム設計
PowerPoint等の研修資料作成
複数施設へ同じ内容を展開する標準化
研修効果の測定
受講履歴・研修データ管理
eラーニング等の運用
講師・ファシリテーション

教育本部を目指すなら、自分が後輩へ教えた経験を、誰が教えても一定の品質になる仕組みへ変えていくと強くなります。

運営企画・事業企画へ活かせる介護現場の経験

運営企画・事業企画は、人事・教育以上に、現場経験をそのまま転用しにくい求人もある領域です。

現場をよく知っていることは強みですが、それだけで企画職の実務を代替するわけではありません。

企画へ転用しやすい現場経験

稼働率・利用者数の管理
収支・人件費・残業等の数値管理
採用・離職等の人材KPI管理
業務改善
業務標準化
他施設への改善策の横展開
新規施設・新規サービスの立ち上げ
本部横断プロジェクト
会議資料・改善提案の作成

企画職で評価しやすいのは、単に改善したという経験ではありません。

課題を把握し、原因を分析し、施策を企画し、実行し、結果を確認し、他の施設でも使える形へした経験まで説明できると、本部企画との接続が見えやすくなります。

運営企画で不足しやすい経験

Excel等を使ったデータ集計・分析
企画書・会議資料作成
KPI設計
市場・競合分析
プロジェクト管理
複数部門との調整
サービス企画
経営層向けの報告・提案

施設長やエリアマネージャーとして数値・改善・標準化を経験している場合は、現場経験を本部企画へ変換しやすくなります。

エリアマネージャーの仕事内容は、介護エリアマネージャーの仕事内容｜担当施設・数値責任・施設長支援を解説で詳しく整理しています。

自分の現場経験はどの本部職とつながる？

本部へ行きたいという希望だけでは、次に積むべき経験が決まりません。自分が今まで担当してきた仕事を、本部機能へ対応させてみます。

現場で強い経験	接続しやすい本部機能	追加したい経験
採用・面接・見学・定着	人事・採用	採用媒体、KPI、候補者管理、採用企画
新人OJT・研修・技術指導	教育・研修	研修企画、教材、効果測定、複数施設展開
稼働・収支・業務改善	運営企画・事業企画	データ分析、企画書、プロジェクト、横展開
事故・行政・監査・品質	品質管理・運営支援	複数施設標準化、監査設計、制度整理
入居促進・地域連携	営業・営業企画	営業KPI、マーケット、提案資料
発信・広報・求人コンテンツ	採用広報・マーケティング	Web、SNS、データ分析等の専門経験

この表は採用要件を保証するものではありません。自分の経験をどの方向へ伸ばすか整理するための判断表です。

職位によって本部へ転用しやすい経験は変わる

介護職・介護福祉士から

介護職としての強みは、利用者理解、家族対応、介護実務、多職種連携、現場で本当に起きる課題を知っていることです。

そのまま本部専門職へ直結するとは限りませんが、新人指導、委員会、採用活動、広報、マニュアル作成等へ関わることで、本部へつながる経験を増やせます。

リーダー・主任から

リーダー・主任になると、OJT、業務分担、シフト調整、後輩育成、現場改善等の経験が増えます。

特に教育・研修、運営支援との接続が作りやすくなります。自分のチームだけで終わらず、他フロアや他施設へ共有した経験まで作れると強くなります。

施設長・事業所管理者から

施設長・管理者は、採用、評価、定着、稼働、収支、事故、行政、本部調整等へ関わるため、本部職へ転用できる材料が増えます。

一方で、同じ施設長でも法人によって権限が違います。施設長という肩書だけではなく、実際に何を担当したかを棚卸ししてください。

施設長の仕事内容は、介護施設長・事業所管理者の仕事内容｜役割・権限・責任範囲を解説で整理しています。

エリアマネージャーから

エリアマネージャーでは、複数拠点、管理者育成、施設比較、KPI、標準化、本部連携等の経験が増えるため、運営企画や事業企画との接続がさらに強くなります。

ただし、エリアマネージャーを経由しなければ本部へ行けないわけではありません。

複数施設管理へ進むか本部機能へ進むか迷う場合は、介護のエリアマネージャーになるには？必要な経験と施設長からのキャリアパスも比較してください。

本部職へ進む3つのルート

ルート1．今の法人で本部へ異動する

最初に確認したいのは、現在の法人内に本部異動の仕組みがあるかです。

社内公募制度
自己申告制度
キャリア面談
上司推薦
本部兼務
プロジェクト参加

社内異動の強みは、会社側が自分の現場実績を把握していることです。サービスや社内ルールも理解しているため、本部専門業務の経験が不足していても、異動後の育成を前提に選ばれる可能性があります。

SOMPOケアの社員事例は、この社内公募ルートに該当します。

まずは人事制度や過去の異動例を確認し、本部へ移った人がどのような経験を持っていたか調べる価値があります。

ルート2．別法人の本部職へ直接転職する

今の法人に希望する本部職がない場合は、別法人へ直接応募する方法があります。

ただし、外部転職では社内評価を使えないため、仕事内容に近い専門経験をより明確に求められやすくなります。

たとえば採用担当なら採用実務、企画職なら企画・分析・プロジェクト経験等が必須条件になる求人があります。

この場合は、介護現場経験に加えて、応募先の本部職で使う専門経験をどこまで説明できるかが重要です。

ルート3．本部につながる中間ポジションで経験を作る

希望する本部職の必須経験が足りない場合は、いきなり転職するより現職で中間経験を作る方が合理的なことがあります。

施設の採用担当を担う
教育担当・研修講師になる
複数施設プロジェクトへ参加する
新規開設へ参加する
業務改善プロジェクトを担当する
エリアマネージャーへ進む
本部担当者と共同で仕事をする

特に運営企画を目指す場合は、現場で企画・分析・横展開の実績を作ってから進む方が、自分の強みを説明しやすくなります。

社内異動と外部転職はどちらが現実的？

比較	社内異動	外部転職
現場実績	社内評価として伝わりやすい	職務経歴書で説明する必要がある
専門経験不足	異動後育成の余地がある場合も	必須経験として求められやすい
会社理解	すでに理解している	新しく覚える必要がある
職種選択	自社にある職種のみ	法人をまたいで探せる
応募機会	公募・異動時期に左右される	求人があれば応募可能

社内異動が必ず有利、外部転職が必ず難しいという意味ではありません。

自社に希望職種があり、異動制度も機能しているなら社内で経験をつなぐ価値があります。反対に、自社に本部機能が少ない、希望職種がない、異動機会がほとんどない場合は外部求人も比較します。

本部職へ進む前に不足しやすい5つの経験

1．PC・資料作成

本部では、メール、Excel、Word、PowerPoint、採用管理システム、研修管理システム等を使う機会が増えます。

資格取得そのものを目的にする必要はありませんが、表計算、集計、資料、報告書を実務で扱える状態は作っておきたいところです。

2．数字・データ

人事なら応募数・採用数・定着、教育なら受講・評価、運営企画なら稼働・収支等、本部では数字を使って判断する仕事が増えます。

現職でも、担当業務の結果を数字で確認する習慣を作っておくと接続しやすくなります。

3．企画・改善

言われた仕事を正確に行う経験だけでなく、課題を見つけ、改善案を考え、実行した経験が本部職では重要になります。

4．複数部署との調整

本部業務は、一つの部署だけで完結しないことが多くあります。

施設長、人事、採用、教育、経理、営業、品質管理等と調整しながら仕事を進めるため、立場の違う相手と合意形成した経験が役立ちます。

5．仕組み化・横展開

本部職へ最もつながりやすい変化の一つです。

自分だけができる仕事を、他の人もできるようにする。自施設で成功した方法を、他施設でも使える形にする。この経験が本部業務との接続になります。

本部職で評価される実績は仕組みとして広げた経験

本部職を目指すなら、経験の残し方も変えていきます。

弱い表現	本部職へつながりやすい整理
新人教育を担当した	OJT項目を整理し、チェックリストを作成して指導内容を統一した
採用に関わった	見学・面接・入社受入れ・定着面談まで担当し、採用上の課題を整理した
業務改善をした	課題を数値化し、改善策を実行して効果を確認し、手順を標準化した
会議に参加した	課題を整理した資料を作成し、他部署と調整して改善施策を実行した

採用側から見ると、担当したという事実だけでは、どの程度の能力があるか判断しにくいからです。

自分ができる → 他の人ができる → 他の施設でも再現できるという順に経験を広げると、本部職へ転用しやすくなります。

本部職に向いている人・現場を続けた方が合う人

本部職との相性を検討しやすい人

自施設だけでなく複数施設を良くしたい
採用・教育・仕組みづくりに関心がある
数字や資料作成を避けたくない
現場課題を制度・仕組みで解決したい
複数部署との調整ができる
自分の方法を他者へ広げることにやりがいを感じる

現場を続ける選択が合う場合

利用者へ直接ケアする時間を最優先したい
個別支援そのものに最もやりがいを感じる
会議・資料・調整業務を増やしたくない
一つの施設・チームを深く改善したい

本部職を選ばないことがキャリア停滞ではありません。専門職を深める、現場管理職として施設を良くするという道もあります。

本部勤務なら夜勤なし・土日休み・楽になるとは限らない

本部職を検討するときに、働き方だけを理由に選ぶのは注意が必要です。

SOMPOケアの社員インタビューでは、紹介された社員は本社異動後にシフト制ではなくなり土日休みになったと述べていますが、これは個人の配属先の事例です。

一方、チャーム・ケアの教育研修担当求人では、研修実施のため土日勤務になる場合があると明示されています。ベネッセスタイルケアの採用担当求人でも、土日祝の出勤が月に2～3回程度あるとされています。

つまり、本部職だから一律に土日休み、夜勤なし、負担が軽いとは言えません。

職種によっては施設訪問、研修、採用イベント、出張、締切、繁忙期等もあります。仕事内容と勤務条件を分けて確認してください。

本部職求人で確認する8項目

確認項目	確認する内容
1．所属部署	人事、教育、運営企画、品質等のどこに所属するか
2．具体的業務	採用、研修、分析、企画等の比率
3．現場訪問	施設巡回、OJT、出張があるか
4．必須経験	介護経験以外に採用・企画・教育等の経験が必要か
5．PC・データ	Excel、PowerPoint、システム等をどこまで使うか
6．働き方	土日勤務、出張、転勤、在宅勤務等
7．権限	企画・決定・実行のどこまで担当するか
8．次のキャリア	専門職、管理職、他本部への異動例があるか

本部勤務という言葉ではなく、具体的な職務内容で比較してください。

本部職へ進むために今の職場でできる準備

本部へ行きたいと考えた時点で、すぐに転職する必要はありません。

希望する本部機能を決め、その仕事で使う経験を現職で増やせないか確認します。

目指す本部職	現職で取りに行く経験
人事・採用	面接、見学、受入れ、定着、採用会議、求人改善
教育・研修	新人OJT、研修講師、教材、マニュアル、指導者育成
運営企画	KPI、業務改善、標準化、他施設展開、プロジェクト
品質・運営支援	事故、苦情、行政、監査、標準業務、委員会

さらに、本部の担当者と共同で仕事をする機会があれば積極的に関わります。

自分の施設だけで完結する仕事から、複数施設へ影響する仕事へ少しずつ管理単位を広げることが準備になります。

よくある質問

介護福祉士から本部職へ移れますか？: 可能性はあります。実際に介護スタッフから人事部へ社内異動した企業事例や、介護スタッフから教育研修部へキャリアチェンジしたメンバーがいると明示する企業があります。ただし、本部職の種類や求人によって必要な専門経験は異なります。
施設長経験がないと本部職へ行けませんか？: 全国共通の必須条件ではありません。人事・採用や教育等では介護スタッフから移った事例もあります。一方、施設長経験があると採用、育成、数値管理、本部調整等の経験が増えるため、応募できる本部職の幅が広がる場合があります。
本部職になるには資格が必要ですか？: 本部職全体に共通する資格はありません。教育研修等の個別求人で介護支援専門員等を求める場合はありますが、人事、企画、品質、経理等では必要条件が異なります。求人ごとの必須条件を確認してください。
介護現場から人事へ転職できますか？: 介護現場経験を応募条件として評価する求人もありますが、外部転職では採用経験や人材業界経験を必須とする求人もあります。社内異動なら現場実績を評価されやすい一方、外部転職では採用実務を職務経歴として説明できる状態が重要になります。
本部勤務なら夜勤や土日勤務はなくなりますか？: 一律には言えません。配属部署によって夜勤がなくなる場合はありますが、研修・採用イベント等で土日勤務がある求人もあります。勤務時間、休日、現場訪問、出張を個別に確認してください。
現場経験は運営企画で評価されますか？: 稼働、収支、採用、業務改善、標準化、新規開設等を担当していれば、現場理解に加えて企画へ転用できる経験として説明しやすくなります。ただし、外部の企画職では分析、企画立案、プロジェクト等の専門経験を必須とする求人もあります。