介護施設長の年収はいくら？平均・中央値と求人の給与条件を解説

※本記事は2026年8月時点で確認できる公的調査・公開求人をもとに作成しています。介護施設長・事業所管理者の給与は、施設種別、運営法人、地域、役割、兼務、雇用形態、経験等によって異なります。応募時は求人票、面接、労働条件通知書等で個別に確認してください。

介護施設長・事業所管理者の全国平均として直接確認できる公的調査では、令和4年度介護労働実態調査の平均年収は5,273,452円、中央値は4,564,163円でした。

ただし、これは2022年度の調査結果です。2026年7月に公表された令和7年度調査では、施設長年収を同じ方法で更新した数値は掲載されていません。したがって、約527万円を2026年現在の平均年収と読み替えるのは適切ではありません。

現在の転職判断では、過去の公的統計を基準の一つにしながら、実際の求人に書かれた基本給、役職手当、賞与、固定残業代、現場兼務、担当施設数、決裁権まで確認する必要があります。

医療介護領域の採用人事と職業紹介に携わった経験から見ても、管理職求人では提示年収だけを比較しても、条件の良し悪しは判断できません。どこまで責任を負うのか、何を決められるのか、通常業務や夜間対応をどこまで兼ねるのかを一緒に確認することが重要です。

介護施設長の年収は平均約527万円、中央値約456万円が公的な参考値

公益財団法人介護労働安定センターの令和4年度介護労働実態調査では、事業所管理者・施設長の年収について次の結果が示されています。

確認項目	金額	読み方
平均年収	5,273,452円	調査対象者全体の年収合計を人数で割った値
中央値	4,564,163円	年収順に並べたときに中央に位置する値
平均と中央値の差	709,289円	一部の高年収層が平均を押し上げている可能性を示す

出典は介護労働安定センター：令和4年度 事業所における介護労働実態調査 結果報告書です。

平均年収は約527万円ですが、中央値は約456万円です。自分の転職条件を考える際には、平均だけでなく中央値も確認した方が、一般的な求人水準に近い感覚を持ちやすくなります。

ただし、中央値も特定個人の適正年収を示す数字ではありません。施設長の仕事内容や資格要件は施設・サービスによって異なり、医師が管理者となる施設も調査対象に含まれます。

約527万円を2026年最新の平均年収とは表現できない

介護労働実態調査は毎年度実施されていますが、毎年まったく同じ賃金項目を調査しているわけではありません。

2026年7月公表の令和7年度事業所調査にある調査項目年次別一覧では、賃金の支払形態・所定内賃金・賞与・年収の個別調査は令和3年度・令和4年度に実施され、令和5年度から令和7年度は実施されていません。したがって、令和7年度調査から施設長の新しい全国平均年収を取り出すことはできません。

介護労働安定センター：令和7年度 事業所における介護労働実態調査 結果報告書

令和6年度の月額37万8,110円は施設長だけの平均ではない

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、介護職員のうち管理職に該当する月給・常勤者の平均給与額は378,110円、管理職でない者は327,720円でした。

厚生労働省：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

ただし、この調査の管理職には、主任、リーダー、サブリーダー等の職場のまとめ役も含まれます。訪問介護ではサービス提供責任者も含まれる定義です。施設長だけを抽出した数字ではありません。

また、平均給与額は基本給と手当に加え、4月から9月に支給された一時金の6分の1を含む月額です。378,110円を単純に12倍して施設長の平均年収とすることもできません。

数字	対象	使用上の注意
年収5,273,452円	令和4年度の事業所管理者・施設長	古い調査だが施設長を直接扱う
中央値4,564,163円	同上	平均より一般的な水準を考えやすいが個人の適正額ではない
月額378,110円	令和6年度の広い意味での管理職介護職員	施設長だけではなく、単純な年収換算も不可

施設種別によって施設長・管理者の平均年収は大きく異なる

令和4年度調査のサービス種類別集計では、施設長・事業所管理者の平均年収と中央値に次の差がありました。比較しやすい主なサービスを抜粋しています。

主な介護サービス	平均年収	中央値
訪問介護	約441万円	約420万円
通所介護	約489万円	約444万円
特定施設入居者生活介護	約583万円	約522万円
認知症対応型共同生活介護	約434万円	約426万円
小規模多機能型居宅介護	約454万円	約445万円
居宅介護支援	約416万円	約395万円
介護老人福祉施設	約657万円	約620万円

同じ施設長・管理者でも、入所型か通所・訪問型か、管理する職員数、夜間対応、稼働・収支責任、法令上の資格要件等が異なります。そのため、サービス種別を確認せずに全国平均と比較するのは適切ではありません。

介護老人保健施設や介護医療院では、医師が管理者となるケースが含まれ、平均年収が大きく上がります。これらの数値を、介護福祉士等が目指す一般的なホーム長・事業所管理者の相場として使わないでください。

施設・サービス別の施設長・管理者要件は、介護施設長・管理者の資格要件一覧｜主要サービス別の研修・兼務まで解説で整理しています。

運営法人と事業所規模も年収差に関係する

令和4年度調査では、運営主体によっても事業所管理者・施設長の平均年収に差がありました。

主な法人区分	平均年収	中央値
民間企業	約433万円	約416万円
社会福祉法人・社会福祉協議会を除く	約623万円	約557万円
医療法人	約785万円	約522万円
特定非営利活動法人	約413万円	約375万円

医療法人の平均が中央値より大きく高いのは、一部の高年収層が平均を押し上げている可能性を示します。法人区分だけで自分の提示年収を決めず、応募する施設の職務内容と求人条件を確認してください。

事業所の介護サービス従事者規模別でも、規模が大きい事業所ほど平均年収が高い傾向がありました。

事業所規模	平均年収	中央値
4人以下	約401万円	約380万円
10～19人	約464万円	約430万円
20～49人	約532万円	約470万円
50～99人	約751万円	約619万円
100人以上	約876万円	約713万円

規模が大きくなるほど、管理人数、部門数、法令・行政対応、収支規模等が増える可能性があります。一方、本部機能や中間管理職が充実し、施設長がすべてを直接担わない法人もあります。規模だけで負担を推測せず、組織体制まで確認します。

2026年の公開求人には年収450万～600万円台の例がある

公的統計は市場全体を把握する材料ですが、現在の転職条件は公開求人でも確認する必要があります。2026年8月に確認した求人・採用情報には、次のような例がありました。

公開情報の例	給与情報	確認したい条件
有料老人ホームの施設長候補	年収490万～614万円、月収37.5万～47.5万円程度	契約社員・嘱託社員、正社員登用、施設長・管理者経験
大手介護事業者のホーム長候補・ホーム長	候補400万～600万円、就任後500万～635万円の例	候補期間、登用条件、担当ホーム、役割範囲
多施設展開法人の施設長求人	予定年収600万～700万円の例	担当エリア、転勤、複数拠点、数値責任、残業手当

出典：

• マイナビ介護職：施設長の年収500万円以上の求人
• ベネッセスタイルケア：ホーム長・ホーム長候補採用情報
• doda：福祉施設長・年収600万円以上の求人検索

これらは特定時点の個別求人であり、介護施設長全体の相場ではありません。高い年収には、複数施設管理、業績責任、転勤、採用・労務責任、施設長候補期間等が伴うことがあります。

提示年収は基本給・手当・賞与・固定残業代に分解する

同じ年収500万円でも、給与の構成によって安定性と働き方は異なります。

給与項目	確認すること	見落とした場合の影響
基本給	月額、等級、昇給、賞与算定の基礎	基本給が低いと賞与・退職金へ影響する場合がある
役職手当	施設長就任前後の金額、候補期間の扱い	責任増に対する上乗せが小さい可能性
固定残業代	金額、対象時間、超過分、深夜・休日分	年収の一部が残業前提になっている可能性
賞与	算定基礎、昨年度実績、初年度、業績連動	想定年収と初年度実収入が異なる可能性
夜勤・宿直・オンコール手当	回数、単価、管理職手当に含むか	負担に対する追加支給がない可能性
複数施設・地域手当	担当施設数、移動、社用車、転勤	追加責任や移動負担が年収へ反映されない可能性

年収欄に賞与を含む場合は、何か月分を想定しているか、初年度にも満額支給されるかを確認してください。施設長候補として入職する場合は、候補期間の給与と施設長就任後の給与を分けます。

同じ年収でも権限・責任・兼務によって条件の価値は変わる

施設長の年収を判断するときは、金額を仕事内容から切り離さないことが重要です。

仮の求人	年収	主な条件	比較上の注意
A法人	500万円	介護兼務なし、本部採用支援あり、休日代行者あり	管理業務へ集中しやすい可能性
B法人	520万円	週2回の現場シフト、欠員時夜勤、採用・収支責任あり	20万円差以上に負担が増える可能性
C法人	550万円	3施設兼務、広域異動、社用車移動、業績連動賞与	複数拠点責任と変動給を確認する必要

上表は考え方を示す仮例であり、実在求人ではありません。重要なのは、高年収だから良い、低年収だから悪いと決めるのではなく、責任・権限・時間・支援体制との組み合わせで比較することです。

介護管理職求人の確認項目は、介護管理職求人の見方｜労働条件・権限・兼務を確認するチェックリストにまとめています。

介護施設長の年収を左右しやすい7つの要素

1．施設・サービス種別

入所・通所・訪問では、管理対象、人員基準、夜間対応、営業・稼働責任が異なります。特養、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護等を同じ基準で比較しないようにします。

2．法人規模と本部機能

多拠点法人では給与等級が整備されている一方、異動・転勤や数値目標がある場合があります。小規模法人では裁量が大きい一方、採用、請求、行政、修繕等まで広く担う場合があります。

3．管理する職員・施設・サービス数

職員10人の単独事業所と、複数部門・100人規模の施設では責任範囲が異なります。複数施設兼務の場合は、担当拠点数、移動時間、各拠点の管理者配置を確認します。

4．採用・評価・予算等の決裁権

採用面接を行うだけか、採否や給与条件まで決められるかで役割は違います。収支責任を負う場合は、増員、広告、修繕、物品購入等をどこまで決裁できるかを確認してください。

5．現場兼務・夜勤・宿直・オンコール

施設長が通常シフトへ入るのか、欠員時だけ支援するのかで負担は大きく変わります。休日や夜間の連絡体制、代行者、手当も確認します。

現場兼務・夜勤・オンコールの頻度と代替体制を詳しく確認する場合は、介護施設長は夜勤・現場兼務がある？オンコールと求人の見極め方を参照してください。

6．これまでの管理実績

採用、人材育成、定着、事故・苦情対応、稼働改善、業務標準化、行政対応等の実績は、採用時の評価材料になります。ただし、自分が直接確認できる事実と数字だけを使用してください。

介護福祉士から施設長を目指す場合に、現場経験をどのように管理経験へつなげるかは、介護福祉士から施設長になれる？施設別の資格要件と必要な経験で整理しています。

7．雇用形態と登用条件

正社員の施設長として採用されるのか、契約社員・施設長候補から登用されるのかで条件は異なります。登用時期、判断者、評価基準、登用後の年収、登用されなかった場合の扱いまで確認します。

施設長の年収を比較するときに避けたい5つの誤り

平均年収を自分の適正年収と考える

平均年収は、多数の回答をまとめた統計です。施設種別、法人、地域、管理規模、資格、経験が異なるため、自分が当然受け取れる金額ではありません。平均より低い提示額でも、現場兼務がなく休日対応も限定的で、長期的な昇給制度が明確な場合があります。反対に、平均より高くても複数施設、広域異動、夜間対応等を含む場合があります。

額面年収と手取り額を混同する

求人票の年収は通常、税金や社会保険料を控除する前の額面です。家計への影響を考える際は手取りも必要ですが、手取りは扶養、居住地、年齢等によって変わります。本記事では個別の手取り額を断定せず、求人比較ではまず額面の内訳を揃えます。

通常年度の想定年収を初年度にも受け取れると考える

賞与の算定期間に在籍していなければ、初年度賞与が減額または不支給になる場合があります。年度途中の入職、試用期間、候補期間がある求人では、初年度の実収入と通常年度の想定年収を分けて確認します。

施設長候補の上限年収を入職時の確定額と考える

年収400万～600万円と表示されていても、入職時は候補者等級の下限から始まり、施設長就任後に上がる設計かもしれません。上限額を得る条件、候補期間、登用基準、就任後の等級を確認してください。

肩書と年収だけで求人を比較する

施設長という同じ肩書でも、単独施設の運営責任者、指定サービス管理者、複数施設の統括、現場兼務中心のプレイングマネジャー等があります。管理人数、決裁権、本部支援、夜間対応まで揃えてから比較します。

現在の職場と転職先は年収以外の年間条件も揃えて比べる

転職により年収が上がっても、休日数、通勤、転勤、夜間対応、福利厚生等が変われば、生活への影響は異なります。次の項目を同じ表へ入れると比較しやすくなります。

比較領域	現在の職場	転職候補
通常年度の額面年収
初年度の見込み年収
年間休日・有給取得状況
月平均残業・休日連絡
夜勤・宿直・オンコール
通勤時間・転勤範囲
退職金・住宅・家族等の制度
担当職員・施設数
決裁権と本部支援
次のキャリアへのつながり

採用・人事側から見ると、年収の提示は役割や等級と結び付いています。応募者側も金額だけを求めるのではなく、どの責任を引き受け、どの経験を提供できるのかを整理すると、条件確認や交渉の根拠が明確になります。

施設長として年収を上げる5つの方法

現職で役割と処遇を見直す

現在の責任が増えているのに役職手当や等級が変わっていない場合は、担当人数、兼務、実績、決裁範囲を整理して上司・本部へ確認します。転職だけが選択肢ではありません。

説明できる管理実績を増やす

採用人数、定着支援、教育、稼働、業務改善等について、自分が担った範囲と結果を記録します。法人全体の成果を自分だけの実績として書かないことも大切です。

責任範囲の大きい施設・法人へ進む

大規模施設、複数サービス併設、複数拠点等では高い年収が設定される場合があります。ただし、年収上昇とともに業績責任、異動、休日対応等が増えないかを確認してください。

エリアマネージャー・本部職を目指す

施設長経験を活かし、複数施設管理、運営企画、人事、教育等へ進むルートがあります。単に上位役職を目指すのではなく、自分が人材、数値、標準化、企画のどこを強みにするかを整理します。

転職で条件を比較する

現職で役割・処遇を調整できない場合は、求人票と面接を通じて他法人の条件を比較します。転職エージェントを利用する場合も、年収だけでなく権限・兼務・本部支援の確認を依頼してください。

施設長転職の進め方は、介護施設長・管理職の転職ガイド｜役割・権限・条件の確認方法で解説しています。

保存用｜施設長求人の年収・条件チェックリスト

候補となる求人ごとに、次の項目を記録してください。

確認項目	求人A	求人B
入職時の正式な役職
想定年収の下限・上限
基本給
役職手当
固定残業代・対象時間
賞与の算定方法・昨年度実績
初年度の想定年収
昇給・等級制度
管理する職員数
担当施設・サービス数
採用・人事評価の権限
予算・購買・修繕の権限
稼働・収支・営業の責任
介護・相談・送迎等の現場兼務
夜勤・宿直・オンコール
休日の緊急連絡体制
本部・上位管理職の支援
異動・転勤・複数施設兼務
候補期間・登用条件
入職後に求められる成果

採用側では、希望年収だけでなく、応募者がこれまで管理した人数、担った業務、改善への関与、応募先で再現できる経験を確認します。年収交渉では、自分の生活上の希望だけでなく、応募先で担える役割を説明できるようにしてください。

よくある質問

介護施設長の平均年収は527万円と考えてよいですか？

令和4年度介護労働実態調査では平均5,273,452円でしたが、2022年度の調査結果です。2026年現在の全国平均として断定せず、参考値として使用してください。中央値は4,564,163円であり、施設種別・法人・事業所規模による差もあります。

施設長になれば必ず年収500万円を超えますか？

超えるとは限りません。令和4年度調査でも、訪問・通所・居宅・グループホーム等では平均が500万円未満の区分があります。地域、役割、雇用形態、兼務、法人規模等によって異なるため、個別求人を確認してください。

年収と月給のどちらを優先して比較すべきですか？

両方を確認してください。年収には賞与や固定残業代が含まれる場合があり、月給には基本給・役職手当・固定残業代等が混在します。基本給、手当、賞与、初年度支給、超過残業代を分けて比較します。

施設長候補の求人で高い想定年収が書かれていれば安心ですか？

想定年収だけでは判断できません。候補期間中の給与、施設長への登用時期・基準、登用後の給与、登用されなかった場合の役職・配置を確認してください。契約社員や嘱託社員からの登用求人もあります。

現在の年収が平均より低ければ転職した方がよいですか？

平均との比較だけでは決められません。現在の役割、権限、勤務時間、休日、通勤、本部支援、今後の昇給等を整理し、現職で改善できる可能性と転職後の条件を比較してください。

施設長の希望年収は面接で伝えてもよいですか？

伝えて問題ありません。現在の年収、管理経験、担当人数、応募先で担う役割を整理したうえで、希望額または検討できる範囲を説明します。内定後は最終条件を書面で確認してください。

まとめ｜施設長の年収は平均額より条件の中身で判断する

介護施設長・事業所管理者の公的な参考値として、令和4年度調査の平均年収5,273,452円、中央値4,564,163円があります。

ただし、同じ方法による2026年の最新平均は公表されていません。施設種別、法人区分、事業所規模によって差があり、医師等の高年収層が平均へ影響する区分もあります。

転職時は、提示年収を基本給、役職手当、賞与、固定残業代等へ分解し、管理人数、決裁権、現場兼務、夜間・休日対応、本部支援、登用条件と一緒に比較してください。

参考にした主な資料

• 介護労働安定センター：令和4年度 事業所における介護労働実態調査 結果報告書
• 介護労働安定センター：令和7年度 事業所における介護労働実態調査 結果報告書
• 厚生労働省：令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果