介護福祉士の年収を上げる3つのキャリアパス｜現場・管理職・独立を比較

公開日2026年9月8日

※本記事は2026年8月12日時点の厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」、2026年の介護職員等処遇改善加算に関する公開資料、労働条件明示資料、介護事業者の公式求人等をもとに作成しています。給与は地域・法人・サービス種別・勤続年数・夜勤・役職・雇用形態等で大きく異なります。

最初に結論

介護福祉士の年収を上げる方法は、大きく現場のまま賃金構造を改善する、管理職へ進み役割と給与レンジを変える、独立して雇用モデル自体を変えるの3つに整理できます。

ただし、夜勤を増やして総支給額を上げること、管理職として責任を広げて給与を上げること、独立して事業利益を得ることは、同じ年収アップではありません。金額だけでなく、持続性・責任・収入変動まで比較することが重要です。

現在の給与が低いと感じると、より高い月給の求人へ転職することを考えやすくなります。

しかし、月給31万円の求人と月給28万円の求人を見比べても、31万円の中に夜勤5回分・固定残業代・処遇改善手当が含まれていれば、基本給や働き方は全く違う可能性があります。

医療介護領域で人事・給与制度に携わった立場から見ると、年収を上げたいときほど、総額ではなく何を変えた結果として収入が増えるのかを分けて考えることが重要です。

キャリアそのものを現場・管理職・独立のどれにするか迷っている方は、先に介護福祉士10年目のキャリアの選択肢｜現場・管理職・独立を比較するで、仕事内容や適性まで含めて整理してください。

介護福祉士の年収を上げる方法は3つに分けられる

本記事では、介護福祉士の年収アップを次の3つのレバーに分けます。

ルート	変えるもの	収入の中心	主な注意点
現場継続	法人・サービス・賃金表・勤務条件	給与	夜勤等の変動手当で高く見えていないか
管理職	役割・責任・等級	給与・役職手当	責任増と権限が給与に見合うか
独立	雇用モデル	事業所得・役員報酬等	売上と年収を混同しない

この3つは、収入の作り方そのものが異なります。

特に独立は、会社員の給与年収と同じ物差しで比較できません。売上から人件費・家賃・車両・システム・保険・採用費等を負担した後に残る利益と、自分への報酬を分けて考える必要があります。

まず現在の給与を6項目に分解する

年収アップを考える前に、現在の給与明細と比較中の求人を同じ形へ分解します。

項目	確認する内容
1．基本給	手当を除いた給与の土台
2．固定手当	資格・役職・職務・地域・住宅等
3．変動手当	夜勤・休日・宿直・オンコール等
4．時間外給与	実残業代・固定残業代
5．賞与・一時金	算定基礎、実績、支給回数
6．処遇改善	基本給・毎月手当・一時金等への反映方法

月給が高いことと、基本給が高いことは同じではありません。

基本給は、賞与や昇給、退職金等の算定へ関係する会社もあります。一方、夜勤手当は実際に夜勤へ入らなければ発生しない変動給です。

固定残業代を採用する求人では、厚生労働省も、固定残業代を除いた基本給、対応する時間数と金額、超過分を追加支給する旨を明示するよう案内しています。

厚生労働省：労働条件の明示

保有資格	平均給与額	平均勤続年数
介護福祉士	350,050円	10.4年
資格なし	290,620円	5.8年
介護支援専門員	388,080円	14.0年
社会福祉士	397,620円	9.3年

勤続年数	平均給与額
1年	298,760円
2年	309,630円
3年	316,080円
4年	322,370円
5～9年	335,640円
10年以上	359,040円

サービス種別	平均給与額
介護老人福祉施設	361,860円
介護老人保健施設	352,900円
介護医療院	330,030円
訪問介護	349,740円
通所介護	294,440円
通所リハビリテーション	319,310円
特定施設入居者生活介護	361,000円
小規模多機能型居宅介護	305,220円
認知症対応型共同生活介護	302,010円

平均給与338,200円の中身｜伸びているのは基本給だけではない

令和6年度調査では、介護職員の平均給与額338,200円は次のように構成されています。

内訳	平均額	前年差
基本給	192,660円	＋4,240円
手当	97,980円	＋8,330円
一時金の月換算	47,560円	＋1,390円

平均給与額が前年より増えていても、そのすべてが基本給の上昇ではありません。手当の増加も大きな割合を占めています。

これは求人を見るときにも重要です。

月給が高く見えても、基本給が低く、夜勤・処遇改善・固定残業代等を多く含む求人なら、自分が期待する年収アップと違う可能性があります。

2026年の処遇改善で全員が毎月1.9万円上がるわけではない

2026年6月から介護職員等処遇改善加算が拡充されています。

厚生労働省の関連資料では、介護職員以外も含む介護従事者への月額1.0万円相当の賃上げ支援、生産性向上等に取り組む事業者の介護職員への0.7万円の上乗せ、定期昇給0.2万円を含め、介護職員について最大月1.9万円の賃上げを実現する措置が示されています。

厚生労働省：介護職員の処遇改善

厚生労働省委託事業：介護職員等処遇改善加算個別相談支援資料

ただし、すべての介護福祉士へ国から毎月19,000円が直接支給される制度ではありません。

処遇改善加算は事業所の介護報酬等へ加算され、事業所内で一定のルールのもと配分されます。実際の個人給与への反映方法は法人・事業所によって異なります。

基本給へ反映する
毎月の処遇改善手当として支給する
賞与・一時金等へ反映する
職種・役割等に応じて配分する

などの違いがあります。

転職時には、処遇改善加算を取得しているかだけでなく、自分の給与へどう反映されるのかを確認してください。

ルート1｜現場のまま賃金構造を改善する

介護の仕事自体を続けたい場合、最初の選択肢は、管理職へ進まずに現場職として賃金構造を改善することです。

変えられるものは複数あります。

法人
サービス種別
給与等級
資格手当
処遇改善の配分
昇給制度
賞与
夜勤回数
雇用形態

年収を上げたいからといって、すぐ管理職になる必要はありません。現在より基本給や昇給制度が良い職場へ移るだけで、役割を大きく変えずに収入が改善する可能性もあります。

夜勤を増やす方法は総支給アップと基本給アップを分ける

夜勤手当は短期的に収入を増やしやすい方法の一つです。

しかし、夜勤を月3回から5回へ増やして年収が上がることと、基本給や等級が上がって同じ金額だけ年収が増えることは同じではありません。

夜勤増による年収アップは、夜勤へ入り続けることを前提とします。

そのため、次の条件も合わせて見ます。

夜勤1回あたりの手当
平均夜勤回数
夜勤時の人員配置
夜勤明け・休日
基本給
賞与の算定方法

現在求人でも月給に夜勤が含まれるケースがある

たとえば2026年8月時点のサンウェルズの介護職求人には、月給311,000円～の例がありますが、資格手当、介護職処遇改善手当、平均月5回分の夜勤手当等を含む給与設計です。

サンウェルズ：採用情報

これはサンウェルズの現在求人の一例であり、介護福祉士の業界平均ではありません。

重要なのは、月給31万円という数字ではなく、そのうち何円が基本給で、何円が夜勤等の変動給なのかを見ることです。

ルート2｜リーダー・管理職へ進み給与レンジを変える

年収を上げる2つ目の方法は、リーダー・管理者・施設長等へ役割を広げ、給与等級や役職手当を変えることです。

介護リーダー・ユニットリーダー
主任
サービス提供責任者
管理者
施設長候補
施設長

など、役割によって給与制度は変わります。

ただし、管理職ルートでは給与だけでなく、責任・権限・勤務時間・現場兼務も一緒に確認する必要があります。

役職手当だけでは判断しない

たとえば月1万円のリーダー手当が付いても、新人教育、シフト調整、欠員時の現場補完、事故対応、会議運営等が新たに増えるなら、責任増と給与差を比較する必要があります。

介護リーダー・ユニットリーダーの手当は法人差が大きいため、手当額だけでなく、夜勤、育成、シフト、事故対応、評価責任など実際の責任範囲と合わせて確認してください。

施設長候補求人は年収レンジだけでなく就任条件を見る

2026年8月時点のベネッセスタイルケアの施設長候補求人では、候補段階の想定年収450万～600万円程度、ホーム長着任時に544万～651万円程度という例が掲載されています。

一方で、給与帯によっては残業30時間相当の職務推進手当を含むなど、給与の構造も求人内で示されています。

ベネッセスタイルケア：施設長（ホーム長）候補求人

この数字は1社の現在求人例であり、介護施設長の平均年収ではありません。

むしろ確認したいのは、候補期間・正式就任条件・固定残業代等の扱い・就任後の役割まで含めて、その年収が自分の希望に合うかです。

施設長候補への転職を具体的に検討する方は、介護福祉士が施設長候補として転職する方法｜採用側が見る評価基準で、現在の経験から狙える求人タイプを確認してください。

管理職は給与だけでなく権限・責任を比較する

管理職へ進むときは、役職名と年収だけでなく、何を任されるかを確認します。

確認領域	例
人材	採用、新人教育、評価、面談、シフト
現場	介護業務の兼務、欠員補完、夜勤
数値	稼働率、売上、人件費、予算、加算
運営	事故、苦情、行政、設備、委員会
権限	採用決裁、評価、配置、購買、予算
勤務条件	残業、休日連絡、転勤、オンコール

給与だけ上がり、責任は大幅に増える一方で権限がほとんどない求人なら、自分が望むキャリアアップか慎重に判断する必要があります。

管理職としての転職を選ぶ場合は、介護福祉士が面接で管理職志望を伝える方法｜実績・回答例・逆質問へ進んでください。

ルート3｜独立して事業収益を得る

3つ目は独立です。

ただし、独立だけは会社員の年収アップと性質が大きく異なります。

会社員なら雇用契約に基づく給与を受け取りますが、独立後は個人事業の所得や法人からの役員報酬等へ収入構造が変わります。

売上1,000万円＝年収1,000万円ではありません。

売上から、事業内容に応じて次のような経費を負担します。

人件費
社会保険料の事業主負担
家賃
車両費
システム利用料
保険料
広告・営業費
採用費
設備・備品
税務・会計関連費用

介護保険サービスの開業は介護福祉士資格だけでできるわけではない

介護保険サービスを事業として提供する場合は、サービス種別ごとの指定、人員、設備、運営等の基準を満たす必要があります。

たとえば京都府の介護保険事業者指定の案内では、指定申請者は原則として法人格が必要とされています。

京都府：介護保険事業者の指定審査手続き

介護福祉士資格を持っていれば、一人で介護保険事業を自由に開業できるという制度ではありません。

また、自費介護、研修、コンサルティング等は介護保険指定サービスとは制度構造が異なります。本記事では独立の制度詳細までは扱いません。

3ルートを年収アップの質4軸で比較する

年収アップの方法を選ぶ際は、金額だけでなく次の4軸で比較すると整理しやすくなります。

比較軸	意味
再現性	同程度の経験の人が同じ方法を取りやすいか
持続性	無理な夜勤・残業を続けなくても維持できるか
責任増	人材・数値・事故・経営等の責任がどこまで増えるか
収入変動	固定給与か、業績・売上等で変動するか

以下は公的統計による順位づけではなく、3ルートの性質を比較するための目安です。

ルート	再現性	持続性	責任増	収入変動
現場の賃金構造改善	比較的高い	比較的高い	小さい	小さい
管理職	中程度	中～高	大きい	小～中
独立	低～中	事業次第	非常に大きい	大きい

夜勤を増やす方法は、現場ルートの中でも持続性を個別に考える必要があります。

年収500万円を目指すなら何を変える必要があるか

介護福祉士の年収500万円という数字は、検索でも関心が高いテーマです。

実際に現在の管理職求人や法人の給与モデルには、年収500万円以上のレンジが提示されている例があります。

ただし、介護福祉士であれば500万円へ到達できる、管理職なら500万円を超える、と一般化することはできません。

500万円を一つの目標にするなら、現在の給与を年収500万円まで引き上げるために、何を変える必要があるかを逆算します。

現在の基本給と昇給だけで届くのか
夜勤を増やし続ける必要があるのか
役職・等級を上げる必要があるのか
より給与レンジの高い法人へ移る必要があるのか
管理職として責任を広げたいのか

ここまで整理すると、500万円という金額より、どのキャリアを選ぶかが先に見えてきます。

転職求人の年収例を見るときのチェックリスト

求人年収チェック

基本給はいくらか
資格・役職・職務手当はいくらか
月給に夜勤何回分が含まれるか
固定残業代があるか、何時間・いくらか
固定残業時間を超えた分は追加支給されるか
賞与の前年度実績・算定方法はどうか
処遇改善は基本給・手当・一時金のどこへ入るか
昇給制度・等級制度があるか
退職金制度があるか
年間休日・勤務時間・夜勤・オンコールはどうか
管理職なら責任と権限がどこまで広がるか

年収例が高いかどうかではなく、その年収を作っている条件を自分が今後も引き受けたいかで判断してください。

年収を上げたいから転職する前に確認すること

年収アップを目的に転職すること自体は不自然ではありません。

ただし、現在の職場で昇格・等級変更・処遇改善の反映・資格手当等による改善余地があるのかを先に確認しておくと、転職先へ求める条件が明確になります。

管理職として給与レンジを変えたいと判断した場合は、まず介護福祉士が施設長候補として転職する方法｜採用側が見る評価基準で、自分がどの種類の管理職候補求人を狙えるか整理してください。

そのうえで、介護福祉士が面接で管理職志望を伝える方法｜実績・回答例・逆質問へ進むと、年収だけを転職理由にせず、管理職として担いたい役割まで説明しやすくなります。

よくある質問

介護福祉士の平均給与はいくらですか？: 厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、月給・常勤介護職員のうち介護福祉士保有者の平均給与額は350,050円でした。ただし、主に処遇改善加算取得事業所等が対象で、賞与等を月換算した額を含み、平均勤続年数は10.4年です。全国すべての介護福祉士の毎月の給与を示す数字ではありません。
2026年は介護福祉士の給与が毎月1.9万円上がるのですか？: 全員一律ではありません。2026年の処遇改善では介護職員について最大月1.9万円相当の賃上げを実現する措置が示されていますが、事業所の加算区分、生産性向上等の要件、配分方法、定期昇給等によって個人給与への反映は異なります。
年収を上げるなら夜勤を増やすのが一番早いですか？: 夜勤手当によって短期的な総支給額を増やせる場合はあります。ただし夜勤へ入り続けることが前提になるため、基本給・昇給制度・賞与・生活負担と分けて考えてください。長期的な年収アップでは、賃金表や役割を変える方法も比較します。
ケアマネ資格を取れば年収は上がりますか？: 資格取得だけで自動的に上がるとは限りません。ケアマネは介護福祉士とは役割の異なる仕事で、居宅・施設・包括等の勤務先や兼務、給与制度によって条件が変わります。資格取得の目的を給与だけにしない方がよいでしょう。
管理職になれば年収500万円を超えますか？: 現在求人には年収500万円以上の管理職給与レンジを示す例がありますが、すべての介護管理職が該当するわけではありません。法人、地域、施設規模、役職、固定残業代、賞与、責任範囲等を個別に確認してください。
独立すれば会社員より稼げますか？: 保証できません。独立後は売上から人件費・家賃・システム・保険・営業費等を負担するため、売上と本人の年収は同じではありません。介護保険サービスの場合は指定・人員・設備・運営基準等も関係します。
処遇改善加算Ⅰを取っている事業所なら給料は高いですか？: 加算区分だけで個人給与の高低は判断できません。事業所内の配分方法、基本給、毎月手当、一時金、職種・役職への配分、昇給制度を確認してください。
転職するときは基本給と月給のどちらを見ればよいですか？: 両方を確認します。月給の内訳を基本給、固定手当、夜勤等の変動手当、固定残業代、処遇改善等へ分けてください。さらに賞与・昇給・退職金・勤務時間を合わせて比較すると、年収の中身を判断しやすくなります。