ケアマネの訪問範囲と運転条件を確認する|移動・車両・費用を分ける

まっく部長
中小企業診断士 元職業紹介責任者 元医療介護企業 人事責任者
公開日:

職業紹介責任者としてケアマネジャーなど資格職の職業紹介に携わり、 医療介護企業の人事責任者として採用・人事制度設計・労務管理を担当。 介護管理職の転職・採用・キャリア情報を、 公的資料と採用側・紹介側の実務経験をもとに執筆・編集しています。

訪問範囲を比べるときは、地域名だけでなく、いつ、どの車で、どのくらい移動するかを確かめてください。燃料代の支給があっても、自家用車の業務使用や事故時の連絡方法まで決まっているとは限りません。

面接の回答を整理したい方は、訪問移動と車両費用を確認する表へ進んでください。移動の区間、本人負担、確認先を記入した架空例を載せています。

要点|地図と車両規程を別々に確かめる

担当エリアと一日の訪問例を聞き、車両の使用条件は規程や担当窓口で照合します。運転を続けられるかは、距離に加えて、道路状況、予定の余裕、費用、困ったときの支援を合わせて考えてください。

目次

担当エリアを、一日の移動区間に置き換える

同じ市内でも、訪問先の位置、渋滞、駐車場所、冬の道路状況によって移動の負担は変わります。求人に地域名しか載っていなければ、本人が配属される事業所で、通常の訪問範囲と遠方を担当する条件を聞いてください。

指定居宅介護支援の国基準では、運営規程に通常の事業の実施地域を定めることになっています。その地域だけで本人の担当先や一日の移動時間は決まらないため、採用担当者の説明と実際の訪問予定の組み方を照合します。

出典:指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

面接では、個人宅の住所を求めず、事業所から最初の訪問先、訪問先同士、最後の訪問先から帰所までの大まかな時間を聞けます。訪問時間や記録時間も同じ一日の予定に置くと、移動が増えたときに何を調整するのかが分かります。

架空の一日の区間計画上の移動時間この数字に含めない時間
事業所から最初の訪問先20分訪問中の面談時間
最初の訪問先から次の訪問先35分駐車後の徒歩や訪問準備
次の訪問先から事業所25分帰所後の記録や電話
上の3区間の合計80分休憩、訪問、記録、その他の移動
架空の訪問計画。所要時間の目安を足した例で、標準時間や適正件数を示す表ではありません。

この例の計画上の移動は、20分+35分+25分=80分です。合計だけで残業や労働時間の扱いを判定せず、予定が延びた場合の記録方法と、後の訪問を調整する人を確認してください。

移動以外の業務を含めて一日の余裕を見たい場合は、担当件数と体制を確認する記事も使えます。件数が同じでも、新規の引継ぎや相談業務が重なる時期は分けて聞いてください。

社用車、自家用車、直行直帰の条件を分ける

「車通勤可」は、通勤で車を使えるという説明です。訪問に自家用車を使うことまで認められているかは、業務使用の条件として別に確かめてください。

社用車なら、使える台数だけでなく、予約が重なったときの代替車や、故障時の連絡先を確認します。自家用車なら、法人の使用承認、必要な保険条件、点検や修理の費用を誰が確認するかまで聞いておくと、入職後の食い違いを減らせます。

直行直帰がある場合は、自宅から訪問先までの区間と、訪問先同士の移動を分けて説明してもらいます。始業・終業の記録、走行距離の申告、駐車場所を、同じ区間の話として確認してください。

注意|保険の適用は個別の契約で確認する

「任意保険に加入している」という回答だけで、本人の契約が業務使用を補償するとは判断できません。法人が求める条件を受け取り、保険会社等へ実際の使用方法を伝えて確認する順序にしてください。

職員への精算と、利用者への交通費を混ぜない

給与欄の車両手当が、何を補う金額なのかを確かめます。燃料代、駐車代、有料道路代、車両の維持費を分けると、定額手当に含まれるものと、別途精算できるものが見えます。

国基準第10条の交通費は、一定の条件で事業者が利用者から受け取る費用の規定です。職員の車両手当や実費精算の額を定めたものではないため、利用者への請求の説明から本人負担を推測しないでください。

出典:指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

立替が必要なら、申請の締切、添付する領収書、支払われる時期も聞いてください。距離に応じた支給なら、対象区間と距離の測り方が分からないまま金額だけを比べないことが大切です。

事故や悪天候時に、誰が予定を変えるか

厚生労働省は、運転を業務として行わせる事業者に交通安全への取組を求めています。一方、交通労働災害防止ガイドラインの走行管理等には、主に運転業務に従事する労働者を対象にする項目もあり、その細則をケアマネ全員へそのまま当てはめることはできません。

出典:交通労働災害を防止するために、交通労働災害防止のためのガイドラインに係る留意事項について

応募先には、事故時の安全確保や救護、警察への連絡と、法人内への報告をどう案内しているか聞いてください。管理者が不在でも連絡がつき、残りの訪問の調整や利用者への連絡を引き受ける人がいるかまで確かめます。

大雨や積雪、体調不良で運転を続けにくいときは、訪問の延期や別の移動手段を誰が判断するかが確認点です。事故時の賠償割合や保険の適用は個別事情で変わるため、「すべて自己責任」「必ず法人負担」といった一言だけでは結論を出さないでください。

利用者宅で暴言や暴力への不安がある場合は、訪問時の安全支援を確認する記事で相談と退避の経路を整理できます。道路での事故対応とは担当や手順が異なることがあるため、両方の連絡先を確認してください。

事業所・訪問先・帰所まで区間ごとの時間を聞く。社用車か自家用車か代替車と使用条件を確認。燃料・駐車・有料道路代を分け精算の対象と時期を聞く。事故や悪天候で困ったとき連絡先と予定を変える人を確認。

訪問移動と車両費用を確認する表

次の表は、社用車で訪問する応募先Aについて、面接と資料確認を終えた架空の記入例です。本人負担の欄には金額だけでなく、本人が行う申請や連絡も記入しています。

移動・車両の条件求人説明と確認資料本人が負担すること事故・未確認時の窓口
通常の訪問範囲運営規程の地域と面接説明が一致。上の一日例は移動3区間で80分出発・帰所時刻を記録し、予定との差を報告訪問予定を組む管理者
遠方の訪問通常範囲を超える担当は、割当前に本人へ説明普段と違う道路や終業見込みを確認担当割当を決める管理者
車両使用社用車を使用。予約重複時は法人が代替車を手配利用前の確認と車両記録。自家用車での代用は求めない条件車両担当。不在時は事務責任者
燃料・駐車・有料道路燃料は法人カード。承認済み駐車代等は領収書で精算立替分を所定の締切までに申請経理担当。精算規程を受領済み
事故・悪天候緊急時の手順と法人連絡先を交付。管理者が訪問予定を再調整安全確保と必要な緊急連絡を優先し、状況を報告管理者へ不通なら当日の代行責任者
運転を避ける選択肢運転困難時は延期や別の移動手段を管理者が検討無理に運転せず、その時点で困難な理由を伝える配属予定の管理者。恒常的な運転免除は合意していない
架空の完成例。個人宅の住所や実際の利用者情報を集めるための表ではありません。

二つの架空の回答で、次の行動を変える

比べる点応募先Aの回答応募先Bの回答
一日の移動通常範囲と訪問例を説明。遅延時は管理者が予定を調整「近隣だけ」と説明。遠方担当の有無は未回答
車と費用社用車と代替車を法人が用意。精算の対象と窓口が明確自家用車を使用。「手当あり」だが、保険条件と費用の範囲が未回答
困ったとき不通時の代行責任者まで説明済み「担当者同士で相談」と説明。決定者が不明
本人の次行動運転できる範囲と勤務時間が合えば応募を続ける車両規程・保険条件・遠方担当を確認してから条件を比較する
架空の比較。実在する法人の評価や求人調査の結果ではありません。

Aでは、本人が運転できる道路や時間帯と合えば、勤務条件の比較へ進めます。Bでは、採用窓口へ未回答の項目をまとめて渡し、自家用車の業務使用条件が確定するまでは、その条件を前提に内定を承諾しない進め方が考えられます。

車の条件は明確でも、本人が運転自体を避けたい場合は、Aを選ぶ理由にはなりません。運転免除や別の移動手段について合意できるか確認し、難しければ勤務先の種類から見直してください。

運転が苦手でも応募できますか。

求人が求める運転の範囲と、本人が避けたい道路・時間帯を具体的に伝えて確認できます。免許の有無だけで判断せず、配属先で使える移動手段や担当の調整が可能かを聞いてください。

社用車があれば、費用の確認は不要ですか。

駐車代などの立替や申請が残る場合があるため、精算の対象と方法は確認してください。事故時の連絡や代替車の手配も、社用車の有無とは別の確認点です。

訪問そのものを減らしたい場合は、勤務先ごとの仕事内容を比べる記事で候補を整理できます。内定が出た段階では、担当と勤務条件の確認表に、今回の移動・車両の回答も合わせて残してください。

この記事の執筆範囲

企業で人事部長・経営企画部長を経験しています。介護分野では、人材紹介事業の運営・求職者対応と、介護施設向けの採用代行に携わっています。

現在は中小企業診断士事務所で、HR DDなど人材と経営に関わる支援を行っています。この記事の記入例は、書き方や確認手順を示す仮想例です。

参考資料と確認日

本文の根拠資料は2026年10月4日に確認しました。確認手順や質問例は、読者が自分の条件を整理するための編集上の提案です。

出典:指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

出典:交通労働災害を防止するために

出典:交通労働災害防止のためのガイドラインに係る留意事項について

書き込み用の資料

手元で整理する場合は、勤務と兼務の確認表(PDF)を使ってください。必要な記入欄に、ご自身の状況を書き込んでください。

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