※本記事は2026年9月時点の厚生労働省・ハローワーク等の公開資料をもとに作成しています。ケアマネジャーの仕事内容や担当範囲は、居宅介護支援事業所、介護施設、地域包括支援センターなど勤務先によって異なります。職務経歴書には、ご自身が実際に担当した業務・件数・役割だけを記載してください。
- ケアマネの職務経歴書で採用側が確認したいこと
- 担当件数を多い・少ないだけで評価しない書き方
- 居宅・施設・地域包括で変えるべき記載内容
- 医療・多職種連携を具体的に伝える方法
- 困難事例を個人情報なしで伝える方法
- 主任ケアマネの指導・育成経験の書き方
- 差し替え式の職務経歴書テンプレート
ケアマネの職務経歴書では、経験年数と担当件数だけを書いても、次の職場で何を任せられる人なのかは十分に伝わりません。
同じ30件を担当していたとしても、居宅介護支援で要介護者を中心に担当していたのか、予防支援を含んでいたのか、施設ケアマネとして介護業務を兼務していたのか、主任ケアマネとして他のケアマネの相談・指導も担っていたのかで、仕事の中身は変わります。
医療介護領域の採用・人事や資格職の職業紹介に携わった立場から見ると、採用側が知りたいのは、単なる件数ではなく、どの勤務環境で、どの範囲を担当し、誰と連携し、課題にどう対応し、その経験を次の職場でも再現できるかです。
この記事では、ケアマネ経験を勤務環境・担当範囲・連携範囲・課題と行動・改善の再現性の5点へ分けて整理します。
ケアマネの職務経歴書は担当件数だけでなく何を調整できるかを伝える
ケアマネジャーの仕事は、ケアプランを作成するだけではありません。
厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagでは、利用者のニーズを把握し、必要な介護サービスを判断してケアプランを作成し、関係するサービスとの調整を行う仕事として介護支援専門員が整理されています。
居宅介護支援の運営基準でも、アセスメント、ケアプラン原案の作成、サービス担当者会議、説明・同意、モニタリング、サービス事業者との連絡調整、医療サービスとの連携などがケアマネジメントの流れとして定められています。
厚生労働省:指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
そのため、職務経歴書では担当件数に加えて、次のような情報を整理すると経験の中身が伝わりやすくなります。
| 確認軸 | 職務経歴書に書く内容 |
|---|---|
| 勤務環境 | 居宅、施設、地域包括、事業所規模、ケアマネ人数 |
| 担当範囲 | 担当件数、要介護・予防、認定調査、給付管理、兼務 |
| 連携範囲 | 医療機関、訪問看護、サービス事業者、行政、地域包括等 |
| 課題・行動 | 調整が必要だった状況と、自分が行った対応 |
| 改善・再現性 | 業務改善、標準化、育成、次の職場でも活かせる方法 |
職務経歴書と履歴書の役割を分ける
履歴書の職歴欄に、居宅介護支援事業所でケアマネとして勤務したと書くだけでは、担当した仕事の中身は分かりません。
ハローワークでは、応募書類は採否判断に大きく影響するため、分かりやすく自分をアピールできる内容へ整理することが重要とされています。
ハローワークインターネットサービス:履歴書・職務経歴書の書き方
ケアマネ転職では、履歴書で勤務先・期間・資格等の基本情報を示し、職務経歴書で担当件数、ケアマネジメント業務、連携経験、改善経験などを具体化します。
最初に勤務先と担当範囲を棚卸しする
職務経歴書を書き始める前に、まず自分がどの環境で働いていたかを整理します。
- 法人・事業所の種別
- 居宅介護支援・施設・地域包括のどこで働いたか
- 事業所・施設の規模
- ケアマネの人数
- 自分の役職
- 担当件数・担当人数
- 要介護・予防等の内訳
- 認定調査・給付管理の担当
- 管理者・相談員・介護業務等の兼務
居宅ケアマネの場合
居宅介護支援では、担当件数だけでなく、契約、アセスメント、ケアプラン、モニタリング、サービス担当者会議、給付管理、医療・サービス事業者との連携など、どこまで一連のケアマネジメントを担当していたかを整理します。
- 常時担当していた件数
- 要介護・予防の内訳
- 新規受入れ
- 認定調査
- 給付管理
- 入退院時の連携
- 地域包括との連携
- 困難な調整を要するケースへの対応
施設ケアマネの場合
施設ケアマネでは、担当人数だけを居宅ケアマネと直接比較しない方が適切です。
施設定員、実際に担当したケアプラン数、家族対応、施設内の介護・看護・リハビリ・相談員等との連携、介護業務や相談員業務の兼務状況まで含めて仕事の中身を説明します。
- 施設種別・定員
- ケアプラン担当人数
- 家族対応
- 施設内多職種連携
- 委員会・会議
- 介護・相談員等の兼務
地域包括支援センターの場合
地域包括支援センターでは、予防支援だけでなく、総合相談、権利擁護、地域ケア会議、地域の関係機関との連携、地域のケアマネへの支援などを担当する場合があります。
そのため、担当件数だけを中心にすると職務の全体像が伝わりにくくなります。
個別支援と地域支援の両方を担当していた場合は、役割を分けて記載します。
主任ケアマネ・管理者の場合
主任ケアマネや管理者は、自分の担当ケースだけではなく、他のケアマネへの相談対応、同行、事例検討、研修、事業所運営、地域連携等を担う場合があります。
この場合は、個人の担当ケースと、指導・運営の仕事を分けて書くことが重要です。
ケアマネの職務経歴書に入れる7項目
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 1.職務要約 | ケアマネ経験、勤務先種別、担当範囲、強みを短く整理 |
| 2.活かせる経験・スキル | ケアマネジメント、医療連携、給付、困難事例、育成等 |
| 3.勤務先概要 | 居宅・施設・包括、規模、ケアマネ人数等 |
| 4.担当範囲 | 件数、要介護・予防、認定調査、給付管理、兼務 |
| 5.連携経験 | 医療、介護サービス、行政、包括、地域等 |
| 6.実績・改善 | 課題、行動、結果、標準化・育成 |
| 7.資格・自己PR | 資格、研修、応募先で再現できる強み |
職務要約は勤務先・担当範囲・強みを短く伝える
職務要約では、最初の数行でどのようなケアマネ経験を持つ人なのか分かるようにします。
【基礎資格・介護福祉領域等】での経験を経て、介護支援専門員として【年数】勤務。【居宅介護支援/施設/地域包括等】で【担当件数・担当範囲】を担当し、アセスメント、ケアプラン作成、サービス調整、モニタリング等のケアマネジメント業務に従事。特に【医療連携/困難な調整/業務改善/新人育成等】を強みとしている。
年数や件数は、ご自身が確認できる数字へ差し替えます。正確な数字が分からない場合は、無理に細かな数字を作らないでください。
担当件数の書き方|多ければ良いわけではない
ケアマネの職務経歴書では担当件数が比較されやすい一方、件数の多さをそのまま能力の高さと考える必要はありません。
担当件数の意味は、勤務先、要介護・予防の内訳、困難な調整を要するケースの割合、管理者兼務、主任ケアマネ業務、事務支援体制などで変わります。
常時担当件数:【約○件/○~○件程度】
内訳:【要介護○件程度、予防○件程度】
新規受入れ:【月○件程度 ※確認できる場合】
認定調査:【月○件程度 ※受託していた場合】
その他:【主任ケアマネ業務、管理者兼務、施設ケアマネ兼務等】
正確な平均値が分からなければ、常時30~35件程度など、確認できる範囲で表現する方法もあります。
担当件数が少ない場合も、件数を隠す必要はありません。新人時期、短時間勤務、管理者兼務、主任ケアマネとしての指導、施設ケアマネ、地域包括業務など、件数以外に担っていた役割を併記します。
アセスメント・ケアプラン・モニタリングの書き方
ケアマネの基本業務は、単に担当業務一覧として並べるだけでは差が出にくい部分です。
一連のケアマネジメントをどこまで自立して担当していたかが分かるように整理します。
- 相談受付・契約
- アセスメント
- ケアプラン原案作成
- サービス担当者会議
- 説明・同意
- サービス事業者との連絡調整
- モニタリング
- 状態変化に伴うプラン変更
応募先が居宅介護支援事業所なら、外部サービスとの調整や訪問業務まで経験しているかを確認されることがあります。施設ケアマネ求人なら、施設内多職種との連携や家族対応を強調した方が経験が伝わりやすい場合があります。
医療・多職種連携は相手・行動・役割を具体化する
ケアマネの自己PRでは、医療連携や多職種連携という言葉が使われやすい一方、その一言だけでは実務能力を判断しにくくなります。
連携経験は、次の3点へ分解します。
| 項目 | 整理する内容 |
|---|---|
| 状況 | 入退院、医療ニーズの変化、サービス変更等 |
| 連携相手 | 主治医、病院MSW、看護師、訪問看護、リハビリ、薬局、サービス事業者等 |
| 自分の行動 | 情報整理、会議調整、サービス再調整、家族説明等 |
たとえば医療機関と連携したとだけ書くのではなく、退院前の情報共有を受けて在宅サービスの調整を行った、主治医・訪問看護等と情報共有しながら支援体制を組み直した、といったように自分の役割を具体化します。
ただし、診断・治療・医療行為の判断をケアマネ自身が行ったような表現は避けます。
給付管理・認定調査・制度運用の経験も整理する
居宅介護支援では、対人援助だけでなく給付管理や期限管理等の正確性も重要です。
- 給付管理
- サービス利用票等の確認
- 認定調査
- 更新時期・期限管理
- 必要な帳票・記録
- 制度変更への事業所内対応
こうした業務を担当していた場合は、職務内容へ入れて構いません。
ただし、給付管理ミスゼロ、請求エラーを100%防止したなど、正確に確認できない成果を作る必要はありません。
困難事例は個人情報を出さずに能力だけ伝える
ケアマネとして複雑な調整を経験していても、職務経歴書へケースの詳細を書きすぎるべきではありません。
利用者・家族に関する情報は、支援能力を伝えるために必要な抽象度まで上げます。
| 避けたい内容 | 職務経歴書での整理 |
|---|---|
| 氏名・住所・特定可能な施設名 | 記載しない |
| 詳細な病歴・家庭事情 | 支援上必要な背景だけ一般化 |
| 具体的な虐待内容 | 複数機関との調整を要するケース等に一般化 |
| 特定の医師・病院とのやり取り | 医療機関・主治医等との連携と整理 |
採用側が知りたいのは利用者の詳細ではなく、複雑な状況で、ケアマネとして情報をどう整理し、誰と連携し、どのように支援体制を組んだかです。
改善経験は課題→行動→結果で書く
ケアマネの職務経歴書でも、日常業務の列挙だけでなく改善経験があると、次の職場での再現性を伝えやすくなります。
- 課題:何に困っていたか
- 行動:自分は何を変えたか
- 結果:どのような状態になったか
改善経験として整理しやすいのは、たとえば次のような業務です。
- 新規受入れフローの整理
- 給付管理の確認手順
- ケアプラン・記録方法の統一
- 期限管理のチェック方法
- 退院連携の情報共有方法
- ケース会議の運営改善
- ICT・介護ソフトの活用
- 新人OJT・同行支援
- 地域資源の情報共有
自分が実際に関与したものだけを選び、他の職員や管理者、本部が主導した施策を自分だけの成果として書かないようにします。
主任ケアマネは担当ケースと指導・育成を分けて書く
主任介護支援専門員の資格がある場合も、資格名だけでは指導・育成経験の有無は分かりません。
主任ケアマネとして実際に担った役割があるなら、次の3つへ分けます。
| 領域 | 記載候補 |
|---|---|
| 自分の担当 | 担当件数、ケアマネジメント、困難な調整等 |
| 他ケアマネ支援 | 新人OJT、同行、ケース相談、プラン確認、事例検討、研修 |
| 事業所・地域 | 管理者補佐、運営改善、地域包括連携、地域ケア会議、社会資源共有等 |
主任ケアマネとしての転職では、担当件数が一般ケアマネより少ない場合があります。その場合も、他のケアマネを何人支援していたか、どのような研修・相談対応を行ったかなど、件数以外の責任を示します。
主任ケアマネから施設長等の管理職を検討する場合は、ケアマネから施設長へのキャリアパス|必要なスキル・資格要件・転職時の確認点も参考にしてください。
ケアマネの自己PRは傾聴力・調整力だけで終わらせない
ケアマネの自己PRでは、傾聴力、調整力、コミュニケーション力などが使われやすい言葉です。
しかし、抽象的な能力名だけでは採用側が仕事ぶりを想像しにくくなります。
| 弱い表現 | 具体化するポイント |
|---|---|
| 調整力があります | どの職種・機関と、どのような状況で調整したか |
| 傾聴を大切にしています | 本人・家族の意向が異なる場面でどう整理したか |
| 医療連携が得意です | 入退院等でどの専門職と情報共有・サービス調整したか |
| 指導力があります | 新人・後輩へ何をどのように支援したか |
| 業務改善が得意です | 課題・行動・結果を具体化 |
最後に、その経験を応募先でどう活かせるかまでつなげます。
資格・研修・PCスキルは応募先との関連性で整理する
資格欄では、介護支援専門員、主任介護支援専門員、基礎資格など、応募先に関係する資格を優先します。
- 介護支援専門員
- 主任介護支援専門員
- 介護福祉士
- 社会福祉士
- 看護師等の基礎資格
- ケアマネ業務に関連する研修
PCスキルも、Word、Excel、介護ソフト、タブレット、オンライン会議等、実務で扱えるものがあれば記載できます。
なお、2026年6月公布の改正法では介護支援専門員証の有効期間・更新制を廃止する改正が盛り込まれています。2026年9月時点では施行時期等について今後の政令等を確認すべき部分があるため、職務経歴書では制度の将来予測ではなく、現在保有している資格・研修を正確に記載してください。
ケアマネの職務経歴書テンプレート
以下は架空の成功者を想定した完成例ではなく、ご自身の実績へ差し替えるための骨格です。経験していない項目は削除してください。
職務経歴書
20XX年XX月XX日
氏名:XXXXXXXX
■職務要約
【基礎資格・介護福祉領域等】での経験を経て、
介護支援専門員として【年数】勤務。
【居宅介護支援/施設/地域包括等】にて、
【担当件数・担当範囲】を担当。
アセスメント、ケアプラン作成、サービス調整、
モニタリング等に従事し、
特に【医療連携/困難な調整/改善/育成等】を経験。
■活かせる経験・スキル
・【担当件数・担当範囲】
・【アセスメント・ケアプラン・モニタリング】
・【給付管理・認定調査等】
・【医療・多職種連携】
・【困難な調整を要するケースへの対応】
・【業務改善・標準化】
・【新人・後輩指導】※該当者のみ
■職務経歴
【法人名】
在籍期間:【年月~年月】
【勤務先】
勤務形態:【居宅/施設/地域包括等】
事業所・施設規模:
ケアマネ人数:
役職:
<担当範囲>
担当件数・人数:
要介護・予防等:
認定調査:
給付管理:
兼務:
<主な担当業務>
・
・
・
<連携経験>
医療:
介護サービス事業者:
行政・地域包括:
その他:
<実績・改善>
課題:
行動:
結果:
<主任・管理者業務>
※該当者のみ
・新人・後輩支援
・ケース相談
・研修
・事業所運営
・地域連携等
■資格・研修
・
・
■自己PR
強み:
具体的な場面:
自分の行動:
結果:
応募先で活かせる点:
応募先によって強調する経験を変える
同じ職務経歴書をすべてのケアマネ求人へ完全に使い回すより、応募先が求める役割に応じて強調する経験を調整します。
| 応募先 | 強調する経験 |
|---|---|
| 居宅介護支援 | 担当件数、訪問、給付、新規受入れ、外部サービス調整、医療連携 |
| 施設ケアマネ | 施設規模、ケアプラン担当、家族対応、施設内多職種連携、兼務 |
| 主任ケアマネ | 後輩指導、困難な調整、研修、事業所運営、地域連携 |
| 地域包括 | 相談、予防支援、地域連携、地域ケア会議、ケアマネ支援等 |
経験していない仕事を応募先に合わせて追加するのではありません。実際に経験したことの中から、応募先との接点が強いものを上位へ出すという考え方です。
居宅から施設・施設から居宅へ転職するときの注意
勤務先を変える場合は、今までの経験のうち、そのまま使えるものと新しく覚える必要があるものを分けます。
居宅から施設へ
アセスメント、家族調整、医療・多職種連携、制度理解等は活かしやすい一方、施設内の運営ルール、多職種会議、施設ケアプランの運用などは応募先ごとに確認します。
施設から居宅へ
ケアプラン作成、家族対応、多職種連携等は活かせますが、居宅では利用者宅への訪問、外部サービス事業者との調整、給付管理、地域資源の把握等の経験を確認される場合があります。
経験していない業務は正直に分け、基礎となる経験と今後習得する内容を整理します。
ケアマネ経験が浅い場合は基礎資格からの転用経験も書く
ケアマネとしての経験年数が短い場合も、経験を大きく見せる必要はありません。
- 基礎資格での相談援助・介護経験
- 利用者・家族対応
- 多職種連携
- ケアマネとして現在担当しているケース
- 認定調査
- 先輩ケアマネとの同行・OJT
- 研修で学び実務へ反映したこと
を分けて整理します。
未経験領域を熱意だけで補うのではなく、応募先に新人教育・同行・ケース相談の体制があるかを確認することも重要です。
職務経歴書で避けたい10の書き方
- 担当件数を実際より多く書く
- 過去の件数を記憶だけで細かく推測する
- 担当件数が多いほど優秀と自己評価する
- 居宅・施設・地域包括の仕事を混同する
- 利用者を特定できる情報を書く
- 困難事例の家庭事情・病歴等を書きすぎる
- 医療判断を自分が行ったように書く
- 他職種・上司・事業所全体の成果を自分だけの成果にする
- 主任ケアマネ資格だけで指導経験があるように見せる
- 調整力・傾聴力等の抽象語だけで自己PRを終える
職務経歴書に書いた内容は面接で説明できるようにする
職務経歴書は書類選考だけで使われるものではありません。面接では記載内容をもとに具体的な質問が行われます。
- 担当件数はどの程度だったか
- 担当件数が多い時期をどう管理していたか
- 難しい調整では何をしたか
- 医療機関とはどのように連携したか
- ケアプラン作成で重視していること
- 給付管理・期限管理をどう確認しているか
- 改善経験で自分が担った範囲はどこか
- 主任ケアマネとして誰をどのように支援したか
を説明できるようにしておきます。
面接での質問と回答の組み立て方は、ケアマネの転職面接で聞かれる質問10選|回答例と逆質問で整理しています。
提出前チェックリスト
- 居宅・施設・地域包括など勤務環境が分かる
- 事業所・施設の規模が分かる
- 担当件数・担当人数を確認可能な範囲で書いた
- 要介護・予防・認定調査等の担当範囲を整理した
- 給付管理の経験を実態どおりに書いた
- 医療・多職種連携で自分がしたことが分かる
- 困難事例の個人情報を書いていない
- 改善経験を課題・行動・結果で整理した
- 主任ケアマネは担当ケースと指導業務を分けた
- 数字を推測していない
- 応募先で重要な経験を上位へ置いた
- 履歴書との勤務期間・役職に不一致がない
- 面接で内容を説明できる
よくある質問
- ケアマネの職務経歴書に担当件数は必ず書いた方がよいですか?
-
正確に把握できる場合は、担当範囲を理解してもらう材料として有効です。ただし、担当件数だけで能力が決まるわけではありません。居宅・施設・包括などの勤務環境、要介護・予防の内訳、主任・管理者業務、兼務等も併せて整理してください。
- 担当件数が少ないと転職で不利ですか?
-
件数だけでは判断できません。新人期間、短時間勤務、施設ケアマネ、主任ケアマネの指導業務、管理者兼務、地域包括業務などによって担当件数の意味は変わります。件数に加えて実際に担っていた役割を説明してください。
- 困難事例は職務経歴書にどこまで書いてよいですか?
-
利用者や家族を特定できる情報は書かず、支援能力が伝わる範囲まで一般化します。複数機関との調整を要するケース、医療・介護の連携が必要なケースなどと整理し、自分が情報整理・連携・サービス調整で何を行ったかを中心に書きます。
- 施設ケアマネは職務経歴書に何を書けばよいですか?
-
施設種別・定員、ケアプラン担当人数、家族対応、施設内の介護・看護・リハビリ等との連携、委員会、介護・相談員等の兼務を整理します。居宅ケアマネと担当件数だけで比較しないことが重要です。
- 主任ケアマネは何をアピールすればよいですか?
-
資格名だけでなく、自分の担当ケース、後輩ケアマネへの相談・同行・事例検討・研修等の支援、事業所運営や地域連携を分けて整理してください。実際に担当したものだけを記載します。
- 給付管理の経験は書いた方がよいですか?
-
居宅介護支援等で実際に給付管理を担当していた場合は、業務範囲を伝える材料になります。正確性や期限管理に関する改善経験があれば事実ベースで書けますが、ミスゼロ等の確認できない成果は作らないでください。
- ケアマネ未経験・経験が浅い場合はどう書きますか?
-
基礎資格での相談援助、利用者・家族対応、多職種連携等と、ケアマネとして現在経験している業務を分けます。担当件数や経験年数を大きく見せず、現在できる業務と今後習得する領域を明確にしてください。
- 転職エージェントは職務経歴書を添削してくれますか?
-
応募書類の添削に対応するサービスはありますが、すべてのサービスが同じ支援内容ではありません。利用する場合は、ケアマネ求人の取り扱いと応募書類支援の有無を各サービスの公式情報で確認してください。
まとめ|担当件数・連携・改善をセットで伝える
ケアマネの職務経歴書では、ケアマネ経験○年、担当○件という数字だけを競う必要はありません。
採用側が判断しやすいのは、次の5点がそろった職務経歴書です。
- 勤務環境―居宅・施設・地域包括、事業所規模
- 担当範囲―件数、要介護・予防、給付、認定調査、兼務
- 連携範囲―医療、介護サービス、行政、地域
- 課題・行動―どのような状況で何をしたか
- 改善・再現性―業務改善、標準化、育成等を次の職場でも活かせるか
主任ケアマネであれば、自分の担当ケースだけでなく、他のケアマネへの指導・支援、事業所や地域への働きかけまで分けて整理します。
良い職務経歴書は、経験を大きく見せる書類ではありません。応募先が、自分に何を任せられるかを正確に判断できる書類です。
職務経歴書を作成したら、次は面接で同じ経験を具体的に説明できるようにしてください。ケアマネの転職面接で聞かれる質問10選|回答例と逆質問で、質問ごとの整理方法を確認できます。
